<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?>

<rdf:RDF
  xmlns:rdf="http://www.w3.org/1999/02/22-rdf-syntax-ns#"
  xmlns:dc="http://purl.org/dc/elements/1.1/"
  xmlns:admin="http://webns.net/mvcb/"
  xmlns:content="http://purl.org/rss/1.0/modules/content/"
  xmlns="http://purl.org/rss/1.0/"
>

<channel rdf:about="http://www.officeplas.com/">
<title>札幌の社会保険労務士・行政書士 オフィスＰＬＡＳ</title>
<link>http://www.officeplas.com/</link>
<description>会社設立時の定款作成・新会社法に沿った定款変更・各種議事録の作成を始め、従業員の採用・人事・労務管理・年金相談等の社労士業務・職場のトラブル解決全般のアドバイス、事業活動に関連する各種助成金の申請支援、遺言・相続・離婚・任意後見等のアドバイスを行う社会保険労務士・行政書士総合事務所です。法令改正や制度変更のポイントを分かりやすく紹介します。</description>
<dc:language>ja</dc:language>
<admin:errorReportsTo rdf:resource="mailto:info@seesaa.jp" />
<admin:generatorAgent rdf:resource="http://blog.seesaa.jp/" />
<items>
<rdf:Seq>
<rdf:li rdf:resource="http://www.officeplas.com/article/83140623.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://www.officeplas.com/article/82642520.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://www.officeplas.com/article/81148571.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://www.officeplas.com/article/78529163.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://www.officeplas.com/article/16483452.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://www.officeplas.com/article/15381386.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://www.officeplas.com/article/13939940.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://www.officeplas.com/article/21659033.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://www.officeplas.com/article/29258850.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://www.officeplas.com/article/23563297.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://www.officeplas.com/article/22292553.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://www.officeplas.com/article/22222777.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://www.officeplas.com/article/21671736.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://www.officeplas.com/article/21594039.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://www.officeplas.com/article/20770271.html" />
</rdf:Seq>
</items>
</channel>

<item rdf:about="http://www.officeplas.com/article/83140623.html">
<title>定期健康診断等の項目が改正されます</title>
<link>http://www.officeplas.com/article/83140623.html</link>
<description>《事業主の労働者に対する健康診断の実施義務》事業主は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければなりません。雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断の項目が改正され、平成20年4月1日より施行されます。《改正の背景》1.定期健康診断において、脂質異常症や高血圧、糖尿病など脳・心臓疾患等につながる所見を有する労働者が増加していること２．業務によって生じた脳・心臓疾患により労災認定される件数が近年高...</description>
<dc:subject>人事・労務 Q&amp;A</dc:subject>
<dc:creator>オフィスＰＬＡＳ</dc:creator>
<dc:date>2008-02-09T11:38:02+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<strong><span style="color:#0000FF;">《事業主の労働者に対する健康診断の実施義務》</span></strong><BR><BR>

事業主は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければなりません。<BR>
雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断の項目が改正され、平成20年4月1日より施行されます。<BR><BR>

<strong><span style="color:#0000FF;">《改正の背景》</span></strong><BR>
1.定期健康診断において、脂質異常症や高血圧、糖尿病など脳・心臓疾患等につながる所見を有する労働者が増加していること<BR>
２．業務によって生じた脳・心臓疾患により労災認定される件数が近年高止まりしていること<BR>
３．中高年の男性を中心に肥満者の割合が増加傾向にあるが、肥満者の多くが持つ糖尿病、高血圧、脂質異常症等の危険因子がかさなるほど、作業関連疾患である脳・心臓疾患を発症する危険が増大することが医学的に判明していること<BR><BR>

<strong><span style="font-size:large;">脳・心臓疾患を予防する観点から健康診断項目を改正</span></strong><BR><BR>

<strong><span style="color:#0000FF;">《改正の内容》</span></strong><BR>
①腹囲の検査を追加　→　これまで肥満の指標として主に用いられてきたＢＭＩに比べ、腹囲（内臓脂肪）が脳・心臓疾患の発症と関連するとの報告が数多くなされ、肥満のリスク指標として優れていることから追加<BR>
  ※ＢＭＩ（Body Mass Index）：体重(㎏）／身長×身長（㎡）<BR><BR>

②血中脂質検査のうち、血清総コレステロールを低比重リポ蛋白（ＬＤＬ）コレステロールに変更<BR>
  ※ＬＤＬコレステロールは、いわゆる悪玉コレステロールと言われ、単独で脳・心臓疾患の原因となる動脈硬化の強い危険因子になることから変更<BR><BR>

これらの検査は、いわゆる『メタボリック・シンドローム』に対する検査です。<BR>
年齢、肥満の状況により省略可能な場合もあります。<BR><BR>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.officeplas.com/article/82642520.html">
<title>中小企業子育て支援助成金</title>
<link>http://www.officeplas.com/article/82642520.html</link>
<description>少子化が急速に進行し、経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。また、少子化の原因の一つとして、仕事と子育てとの両立に対する負担感が指摘されています。仕事と子育ての両立を進めるために、それぞれの企業においても、仕事のための時間と、自分の生活のための時間のバランスがとれるような「多様な働き方」を選択できるよう、働き方を見直していくことなどの取組みが求められています。このような取組みを実施する中小企業企業主に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合...</description>
<dc:subject>助成金情報</dc:subject>
<dc:creator>オフィスＰＬＡＳ</dc:creator>
<dc:date>2008-02-06T11:17:47+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
少子化が急速に進行し、経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。また、少子化の原因の一つとして、仕事と子育てとの両立に対する負担感が指摘されています。<BR>
仕事と子育ての両立を進めるために、それぞれの企業においても、仕事のための時間と、自分の生活のための時間のバランスがとれるような「多様な働き方」を選択できるよう、働き方を見直していくことなどの取組みが求められています。<BR><BR>
このような取組みを実施する中小企業企業主に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に支給される<strong>『中小企業子育て支援助成金』</strong>があります。<BR>
この制度は育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図ることを目的としています。<BR><BR>

出産を機に、優秀な社員が退職してしまう。また、採用に際して他社との差別化を図りたいとお考えの事業主さま。<BR><BR>
この助成金を活用して、制度の整備と充実を図りませんか。<BR><BR>

受給要件、支給金額など詳しいことをお知りになりたい事業主さま。<BR><BR>

一度、ご相談ください。<BR><BR>

<a href="http://officeplas.seesaa.net/article/14757907.html"><strong<span style="color:#FF0000;">お問い合わせはこちらから</span></strong></a>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.officeplas.com/article/81148571.html">
<title>店長は管理職か？</title>
<link>http://www.officeplas.com/article/81148571.html</link>
<description>外食産業チェーン店の店長が「権限のない店長を管理職として扱い、残業代を払わないのは不当」として支払いを求めた裁判で、東京地裁は、残業代など計約七百五十五万円の支払いを命じました。これまでも、同様の訴訟が提起されておりますが、労働基準法４１条は次のように定めています。「監督や管理の地位にある者は、労働時間、休憩、休日に関する法の規定を適用しない」として、時間外労働や休日勤務の割増賃金の支払義務のない「管理監督者」としています。今回の判決もこれまでの判例を踏襲し、この管理監督者に...</description>
<dc:subject>職場のトラブル</dc:subject>
<dc:creator>オフィスＰＬＡＳ</dc:creator>
<dc:date>2008-01-29T00:37:32+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
外食産業チェーン店の店長が「権限のない店長を管理職として扱い、残業代を払わないのは<BR>
不当」として支払いを求めた裁判で、東京地裁は、残業代など計約七百五十五万円の支払い<BR>
を命じました。<BR><BR>


これまでも、同様の訴訟が提起されておりますが、<BR>
<BR>


労働基準法４１条は次のように定めています。<BR>

「<span style="color:#0000FF;">監督や管理の地位にある者は、労働時間、休憩、休日に関する法の規定を適用しない</span>」<BR>
として、時間外労働や休日勤務の割増賃金の支払義務のない「管理監督者」としています。<BR><BR>



今回の判決もこれまでの判例を踏襲し、この管理監督者に当たるかどうかを判断する基準と<BR>
しては店長、課長、次長などの役職名ではなく、<BR><BR>


①<span style="color:#0000FF;">経営や労務管理について経営者と一体的な立場か</span><BR>

②<span style="color:#0000FF;">勤務時間などに自由裁量があるか</span><BR>

③<span style="color:#0000FF;">職務の重要性に見合った手当等が支給されているか</span><BR><BR>


などの基準に基づき判断されるとしています。<BR><BR>



この判決では二年分の未払い残業手当と制裁的な意味合いの付加金の支払いも命じており、<BR>
同様のケースでは負担も相当高額なものとなる恐れがあります。<BR><BR>



一般的には、多くの小売業・サービス業が店長を管理職としており、今後の経営にも<BR>
大きな影響が出るものと思われ、店長等について、労働時間の管理や就業規則の<BR>
見直しが必要となるケースが増えそうです。<BR><BR>



自社の現状を再点検することが重要です。
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.officeplas.com/article/78529163.html">
<title>パートタイム労働法が変わります！</title>
<link>http://www.officeplas.com/article/78529163.html</link>
<description>少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）が改正され、平成２０年４月１日より施行されます。《改正のポイント》事業主は、以下の事項が義務化されます。１．労働条件の明示  労働基準法で定められている外、パートタイム労働者を雇い入れる際、「昇給、退職手当、賞与」の有無を文書等で明示すること。２．待遇決定に関する事項の説明  雇い入れ後のパートタ...</description>
<dc:subject>最新情報</dc:subject>
<dc:creator>オフィスＰＬＡＳ</dc:creator>
<dc:date>2008-01-15T01:13:21+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮する<BR>
ことができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善<BR>
等に関する法律）が改正され、平成２０年４月１日より施行されます。<BR><BR>

<span style="color:#0000FF;">《改正のポイント》</span><BR><BR>

事業主は、以下の事項が<strong>義務化</strong>されます。<BR><BR>

１．労働条件の明示<BR>
　　労働基準法で定められている外、パートタイム労働者を雇い入れる際、「昇給、退職手当、<BR>
賞与」の有無を文書等で明示すること。<BR><BR>

２．待遇決定に関する事項の説明<BR>
　　雇い入れ後のパートタイム労働者から求められたとき、そのパートタイム労働者の待遇を<BR>
決定するに当たって考慮した事項を説明すること。<BR><BR>

３．教育訓練<BR>
　　パートタイム労働者と通常の労働者の職務の内容が同じ場合、その職務を遂行するに当た<BR>
って必要な知識や技術を身につけるために通常の労働者に実施している教育訓練については、<BR>
パートタイム労働者が既に必要な能力を身につけている場合を除き、パートタイム労働者に対し<BR>
ても通常の労働者と同様に実施すること。<BR><BR>

４．福利厚生施設の利用<BR>
　　「給食施設、休憩室、更衣室」について、パートタイム労働者に利用の機会を提供するよう<BR>
配慮すること。<BR><BR>

５．通常の労働者への転換<BR>
　　通常の労働者への転換を推進するための措置を講じること。<BR><BR>

　　〈具体例〉<BR>
　　　①通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム労働者に<BR>
周知する。<BR>
　　　②通常の労働者へ転換するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入する。<BR><BR>

また、努力義務化されるものとして、<BR><BR>

１．賃金の決定方法<BR>
　　①通常の労働者との均衡を考慮し、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、<BR>
経験などを勘案して賃金を決定すること。<BR>
　　②通常の労働者と比較して、職務の内容と一定期間の人材活用の仕組みや運用などが同じ場合その期間について、賃金を通常の労働者と同一の方法で決定すること。<BR><BR>

２．キャリアアップのための訓練<BR>
　　職務の内容の違い如何にかかわらず、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力<BR>
及び経験などに応じ実施すること。<BR><BR>

３．苦情・紛争の解決<BR>
　　パートタイム労働者から苦情の申出を受けたときは、事業所内で自主的な解決を図ること。<BR><BR>

<span style="color:#0000FF;">《パートタイム労働者》</span>とは、<BR>
　１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間<BR>
に比べて短い労働者をいいます。<BR><BR>

これらに該当するパートタイム労働者を雇用している事業主様、今からの準備をお勧めします。

<strong>就業規則・各種規程</strong>の見直しなど、メール相談を実施しております。<BR><BR>

<a href="http://officeplas.seesaa.net/article/14757907.html"><strong<span style="color:#FF0000;">お問い合わせはこちらから</span></strong></a>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.officeplas.com/article/16483452.html">
<title>報酬額（料金）表</title>
<link>http://www.officeplas.com/article/16483452.html</link>
<description>料金表以下は、標準的な案件であり、事案によって増減することがあります。            行政書士業務報酬額（消費税は別途）              法人関係      株式会社設立      \100,000              合同会社設立      \120,000              NPO法人設立      \150,000              有限責任組合（LLP）設立      \120,000              電子定款作成・認...</description>
<dc:subject>報酬額（料金）表</dc:subject>
<dc:creator>オフィスＰＬＡＳ</dc:creator>
<dc:date>2008-01-04T00:53:55+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<strong>料金表</strong><br /><br />
以下は、標準的な案件であり、事案によって増減することがあります。<br />
<DIV>
<TABLE border="1" width="509" height="880">
  <TBODY>
    <TR>
      <TD colspan="6" bgcolor="#00ff00"><B><FONT size="+1">行政書士業務報酬額</FONT></B><FONT size="-1">（消費税は別途）</FONT></B></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="84" colspan="2" rowspan="5"><FONT size="-1">法人関係</FONT></TD>
      <TD colspan="3" width="118"><FONT size="-1">株式会社設立</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\100,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="3" width="118"><FONT size="-1">合同会社設立</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\120,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="3" width="118"><FONT size="-1">NPO法人設立</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\150,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="3"><FONT size="-1">有限責任組合（LLP）設立</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\120,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="3" width="118"><FONT size="-1">電子定款作成・認証</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\20,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="84" rowspan="9" colspan="2"><FONT size="-1">遺　言</FONT></TD>
      <TD colspan="2" rowspan="4" width="118"><FONT size="-1">公正証書遺言<BR>
      </FONT><BR>
      <FONT size="-1">（公証人手数料別途</FONT>）<BR>
      </TD>
 <TD width="202"><FONT size="-1">財産評価額2,000万円以下の部分</FONT><BR>
      (<FONT size="-1">最低額\80,000</FONT>)</TD>
      <TD align="right" width="77"><FONT size="-1">０．８％</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="202"><FONT size="-1">2,000万円超～4,000万円以下の部分</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77"><FONT size="-1">０．３％</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="202"><FONT size="-1">4,000万円超～１億円以下の部分</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77"><FONT size="-1">０．２％</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="202"><FONT size="-1">１億円超の部分</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77"><FONT size="-1">０．１％</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="2" width="118"><FONT size="-1">自筆証書遺言</FONT></TD>
      <TD width="202"><FONT size="-1">作成指導</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\50,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD rowspan="4" colspan="2" width="118"><FONT size="-1">遺言執行</FONT></TD>
      <TD width="202"><FONT size="-1">基本</FONT><FONT size="-2">　（財産評価額に応じ下記を加算）</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\250,000</TD>
　　</TR>
    <TR>
     <TD width="202"><FONT size="-1">財産評価額3,000万円以下の部分</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77"><FONT size="-1">１．０％</FONT></TD>
    </TR>
<TR>
     <TD width="202"><FONT size="-1">3,000万円を超え１億円以下の部分</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77"><FONT size="-1">０．５％</FONT></TD>
    </TR>
<TR>
     <TD width="202"><FONT size="-1">１億円を超える部分</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77"><FONT size="-1">０．２％</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="84" rowspan="4" colspan="2"><FONT size="-1">相　続</FONT></TD>
      <TD align="left" colspan="2" width="118"><FONT size="-1">遺産分割協議書</FONT></TD>
      <TD width="202"><FONT size="-1">作成代行<BR>
      （相続人数×\2,000円を加算）<BR>
      </FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\50,000<BR>
      </TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD align="left" colspan="2" width="118"><FONT size="-1">相続人関係調査</FONT></TD>
      <TD width="202"><FONT size="-1">（法定相続人の確定）</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\50,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="2" width="118"><FONT size="-1">相続財産調査</FONT></TD>
      <TD width="202"><FONT size="-1">不動産のみ</FONT><FONT size="-2"></FONT><FONT size="-1">（実費は別途）</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\30,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD align="left" colspan="3" width="118"><FONT size="-1">相続関係説明図作成</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\15,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD rowspan="2" colspan="2"><FONT size="-1">任意後見</FONT></TD>
      <TD align="left" colspan="2" width="118"><FONT size="-1">後見契約書作成</FONT></TD>
      <TD width="202"><FONT size="-1">公証人手数料は別途</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\70,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="2" width="118"><FONT size="-1">任意後見人業務</FONT></TD>
      <TD width="202"><FONT size="-1">月額<BR>
      </FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\35,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="2" rowspan="2"><FONT size="-1">離　婚</FONT></TD>
      <TD colspan="3"><FONT size="-1">協議書作成</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\50,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="3"><FONT size="-1">協議書（公正証書）作成</FONT></TD>
      <TD align="right">\80,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD rowspan="6" colspan="2"><FONT size="-1">建設関係</FONT></TD>
      <TD rowspan="4" colspan="2" width="118"><FONT size="-1">建設業許可申請</FONT></TD>
      <TD width="202"><FONT size="-1">新規・法人・知事許可</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\150,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="202"><FONT size="-1">更新・法人・知事許可</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#ffffff" align="right" width="77">\60,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="202"><FONT size="-1">新規・個人・知事許可</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\100,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="202"><FONT size="-1">更新・個人・知事許可</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\50,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="2" width="118"><FONT size="-1">建設業営業報告</FONT></TD>
      <TD width="202"><FONT size="-1">決算報告・知事</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\50,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="3" width="118"><FONT size="-1">経営事項審査申請</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\40,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD rowspan="5" colspan="2"><FONT size="-1">相談料他</FONT></TD>
      <TD rowspan="2" colspan="2" width="118"><FONT size="-1">相談料</FONT></TD>
      <TD width="202"><FONT size="-1">面談　（３０分当たり）</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\5,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="202"><FONT size="-1">メール</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\3,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="2" width="118"><FONT size="-1">議事録作成</FONT></TD>
      <TD width="202"><FONT size="-1">株主総会、取締役会等</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\10,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="2" width="118"><FONT size="-1">内容証明郵便作成</FONT></TD>
      <TD width="202"><FONT size="-1">一般的なもの</FONT></TD>
      <TD align="right" width="77">\15,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="3" width="118"><FONT size="-1">契約書作成（一般的なもの）　印紙代別途</FONT></TD>
      <TD width="77" align="right">\15,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="2" rowspan="6"><FONT size="-1">運輸交通関係</FONT></TD>
      <TD colspan="3" width="118"><FONT size="-1">一般乗用旅客自動車運送事業許可</FONT></TD>
      <TD width="77" align="right">\300,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="3" width="118"><FONT size="-1">一般貨物自動車運送事業　経営許可申請</FONT></TD>
      <TD width="77" align="right">\500,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="3"><FONT size="-1">第一種利用運送事業　経営許可申請</FONT></TD>
      <TD align="right">\150,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="2" rowspan="2"><FONT size="-1">自動車登録申請</FONT></TD>
      <TD><FONT size="-1">新規</FONT></TD>
      <TD align="right">\50,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><FONT size="-1">変更</FONT></TD>
      <TD align="right">\10,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="3"><FONT size="-1">自動車保管場所証明（車庫証明）</FONT></TD>
      <TD align="right">\10,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="2" rowspan="3"><FONT size="-1">産廃関係</FONT></TD>
      <TD colspan="3"><FONT size="-1">産業廃棄物処理業許可申請（収集運搬・保管積替含む）</FONT></TD>
      <TD align="right">\100,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="3"><FONT size="-1">産業廃棄物処理業許可申請（中間処理）</FONT></TD>
      <TD align="right">\400,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="3" height="17"><FONT size="-1">産業廃棄物処理業許可申請（最終処分）</FONT></TD>
      <TD align="right" height="17">\700,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="2" rowspan="4"><FONT size="-1">その他</FONT></TD>
      <TD colspan="3"><FONT size="-1">倉庫業登録申請</FONT></TD>
      <TD align="right">\300,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="3"><FONT size="-1">貸金業登録申請</FONT></TD>
      <TD align="right">\80,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="3"><FONT size="-1">古物商許可申請</FONT></TD>
      <TD align="right">\30,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="3"><FONT size="-1">飲食店営業許可申請</FONT></TD>
      <TD align="right">\50,000</TD>
    </TR>
  </TBODY>
</TABLE>
</DIV>
<br />
<DIV>
<TABLE border="1" width="513" height="224">
  <TBODY>
    <TR>
      <TD colspan="4" bgcolor="#00ff00"><B><FONT size="+1">社会保険労務士業務報酬額</FONT><FONT size="-1">（消費税は別途）</FONT></B></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="90" height="3" rowspan="7"><FONT size="-1">顧問契約</FONT></TD>
      <TD rowspan="7" valign="middle" width="210"><FONT size="-1">・関係諸法令に基ずく相談・手続業務</FONT><BR>
      <FONT size="-1">・人数は役員・従業員の合計<BR>
      ・顧問契約に含まれない業務は通常<BR>
      　報酬の３０％引き<BR>
      </FONT></TD>
      <TD height="3" width="108"><FONT size="-1">人数５人まで</FONT></TD>
      <TD width="77" height="3" align="right">\20,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD height="8" width="108"><FONT size="-1">　　　６人～１０人</FONT></TD>
      <TD width="77" height="8" align="right">\25,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="108"><FONT size="-1">　　１１人～２０人</FONT></TD>
      <TD align="right">\30,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="108"><FONT size="-1">　　２１人～３０人</FONT></TD>
      <TD align="right">\35,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="108"><FONT size="-1">　　３１人～４０人</FONT></TD>
      <TD align="right">\40,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="108"><FONT size="-1">　　４１人～５０人</FONT></TD>
      <TD align="right">\50,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="108"><FONT size="-1">　　５１人以上</FONT></TD>
      <TD align="right"><FONT size="-1">別途相談</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="90" height="12"><FONT size="-1">メール顧問契約</FONT></TD>
      <TD height="12" width="210" colspan="2"><FONT size="-1">・関係諸法令に基ずく相談</FONT></TD>
      <TD width="77" align="right" height="12">\5,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="90" rowspan="6"><FONT size="-1">就業規則など</FONT></TD>
      <TD rowspan="4" width="210"><FONT size="-1">作成</FONT></TD>
      <TD width="108"><FONT size="-1">一式（諸規定含む）</FONT></TD>
      <TD width="77" align="right">\150,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="108"><FONT size="-1">賃金規程</FONT></TD>
      <TD width="77" align="right">\45,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="108"><FONT size="-1">退職金規程</FONT></TD>
      <TD align="right">\45,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="108"><FONT size="-1">その他規程</FONT></TD>
      <TD align="right">\15,000<FONT size="-1">～</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD rowspan="2" width="210"><FONT size="-1">変更</FONT></TD>
      <TD width="108"><FONT size="-1">本則</FONT></TD>
      <TD width="77" align="right">\30,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="108"><FONT size="-1">諸規定</FONT></TD>
      <TD width="77" align="right">\20,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD rowspan="3"><FONT size="-1">社会保険<BR>
      　　新規適用</FONT></TD>
      <TD colspan="2"><FONT size="-1">労働保険</FONT></TD>
      <TD align="right">\20,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="210" colspan="2"><FONT size="-1">雇用保険　（５人を超える場合１人につき</FONT>\1,000<FONT size="-1">加算）</FONT></TD>
      <TD align="right">\30,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="210" colspan="2"><FONT size="-1">健康保険・厚生年金保険<FONT size="-1"><BR>
      　（５人を超える場合１人につき</FONT>\1,000加算）</FONT></TD>
      <TD align="right">\80,000</TD>
    </TR>
  
<TR>
      <TD rowspan="3"><FONT size="-1">個別労働紛争</FONT></TD>
      <TD rowspan="3"><FONT size="-1">あっせん代理</FONT></TD>
      <TD width="108"><FONT size="-1">着手金</FONT></TD>
      <TD width="77" align="right">\30,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="108"><FONT size="-1">成功報酬</FONT></TD>
      <TD width="77" align="right">20%</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="108"><FONT size="-1">立会報酬（１時間につき）</FONT></TD>
      <TD width="77" align="right">\15,000</TD>
    </TR>

    <TR>
      <TD><FONT size="-1">助成金</FONT></TD>
      <TD width="210" colspan="3" align="left"><FONT size="-1">成功報酬額の１５％</FONT><FONT size="-1">（最低額</FONT>\30,000)</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD rowspan="5" colspan="2"><FONT size="-1">労働保険料<BR>
      概算・確定申告</FONT></TD>
      <TD height="3" width="108"><FONT size="-1">人数５人まで</FONT></TD>
      <TD width="77" height="3" align="right">\25,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD height="8" width="108"><FONT size="-1">　　　６人～１０人</FONT></TD>
      <TD width="77" height="8" align="right">\30,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="108"><FONT size="-1">　　１１人～２０人</FONT></TD>
      <TD align="right">\35,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD width="108"><FONT size="-1">　　２１人～３０人</FONT></TD>
      <TD align="right">\40,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><FONT size="-1">　　３１人以上</FONT></TD>
      <TD align="right"><FONT size="-1">別途相談</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD rowspan="3"><FONT size="-1">その他</FONT></TD>
      <TD><FONT size="-1">相談報酬</FONT></TD>
      <TD rowspan="3"><FONT size="-1">１時間につき</FONT></TD>
      <TD align="right">\15,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><FONT size="-1">立会報酬</FONT></TD>
      <TD align="right">\20,000</TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><FONT size="-1">調査報酬</FONT></TD>
      <TD align="right">\25,000</TD>
    </TR>
  </TBODY>
</TABLE>

]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.officeplas.com/article/15381386.html">
<title>子育て支援に企業の関心高まる</title>
<link>http://www.officeplas.com/article/15381386.html</link>
<description>昨年４月の少子化対策を目的とした「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）施行から１年になります。従業員３０１人以上の企業に義務付けられている「行動計画づくり」では、育児支援制度を導入する企業が増えています。出産や育児を理由に退職した社員を対象にした復職制度や育児休業、短時間勤務の取得促進、有給休暇制度の拡充などが主なものとなっています。企業が両立支援策に力を入れる背景には、少子高齢化による労働人口の減少に対する危機感があり、価値観の多様化への対応や働きやすい環境の整備で人材を...</description>
<dc:subject>最新情報</dc:subject>
<dc:creator>オフィスＰＬＡＳ</dc:creator>
<dc:date>2007-12-20T11:19:13+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
昨年４月の少子化対策を目的とした「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）施行から１年になります。従業員３０１人以上の企業に義務付けられている「行動計画づくり」では、育児支援制度を導入する企業が増えています。<br /><br />出産や育児を理由に退職した社員を対象にした復職制度や育児休業、短時間勤務の取得促進、有給休暇制度の拡充などが主なものとなっています。<br /><br />企業が両立支援策に力を入れる背景には、少子高齢化による労働人口の減少に対する危機感があり、価値観の多様化への対応や働きやすい環境の整備で人材を確保する狙いがみえます。<br /><br />特に、次世代法に基づいて策定した計画で一定の成果を上げれば、「子育て支援企業」の認定が受けられ、採用に有利との読みから導入する企業が目立ってきています。<br /><br />いずれ、大企業だけには留まらず、中小企業にとっても影響は必至と思われることから、早いうちから次世代法への対応が求められます。<br /><br />次世代法に基づく「行動計画づくり」の無料相談を受付中！<br /><br />お問い合わせフォームからお申込みください。
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.officeplas.com/article/13939940.html">
<title>目的に応じた「助成金の活用方法」</title>
<link>http://www.officeplas.com/article/13939940.html</link>
<description>返済不要の助成金も、種類の多さや複雑な申請手続きから情報を正確に把握することは大変なことです。しかし、年間数百万円を受給している会社もあります。「助成金のことは知っているが、人手が足りなくて申請期限内に書類の作成や提出ができない。」こんな声が担当者から聞こえてきます。うまく活用している企業はどうやっているのか。答えは、専門家に頼んでいるんです。助成金の専門家といえば 「社会保険労務士」です。適正な手数料で、受給資格がありながらもらえなかった助成金をもらえるのです。活用しない手...</description>
<dc:subject>助成金情報</dc:subject>
<dc:creator>オフィスＰＬＡＳ</dc:creator>
<dc:date>2007-10-29T22:19:47+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
返済不要の助成金も、種類の多さや複雑な申請手続きから情報を正確に把握することは大変なことです。しかし、年間数百万円を受給している会社もあります。<br /><br />「助成金のことは知っているが、人手が足りなくて申請期限内に書類の作成や提出ができない。」こんな声が担当者から聞こえてきます。<br /><br />うまく活用している企業はどうやっているのか。<br />答えは、専門家に頼んでいるんです。<br /><br />助成金の専門家といえば　「社会保険労務士」です。<br /><br />適正な手数料で、受給資格がありながらもらえなかった助成金をもらえるのです。<br />活用しない手はありません。<br /><br />「会社を起こしたい、新たな事業を展開したい」とお考えの企業・個人事業主のみなさん。<br /><br /><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/14757907.html"><strong<span style="color:#FF0000;">お問い合わせはこちらから</span></strong></a><br /><br /><br /><strong>《主な助成金》</strong><br /><br /><span style="color:#0000FF;">【会社を起こしたい】</span><br />　<a href="http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html">□受給資格者創業支援助成金</a><br />　　・法人設立費用、設備運営経費の１／３（上限は２００万円）<br />　<a href="http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-3.html">□高年齢者等共同就業機会創出助成金</a><br />　　・法人設立費用、設備運営経費の２／３（上限は５００万円）<br />　<a href="http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-1.html">□地域創業助成金</a><br />　　・法人設立費用、設備運営経費の１／３（上限額あり）<br />　　・一定条件に該当する従業員１人につき３０万円<br /><br /><span style="color:#0000FF;">【新たな事業展開を図りたい】</span><br />　<a href="http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/24.pdf">□中小企業雇用創出等能力開発助成金</a><br />　　・新規分野に進出するため従業員に教育訓練を受けさせる場合の派遣費、運営費及び賃金<br />　　相当額の１／２<br />　<a href="http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/21.pdf">□中小企業人材確保支援助成金</a><br />　　・新規分野に進出に伴う施設、設備等の費用を３００万円以上負担し、年収３５０万円以上を<br />　　支給する基盤人材１人につき１４０万円、その他一般は３０万円<br />　<a href="http://www.ehdo.go.jp/new/n_2007/0809_1_f.html">□地域雇用開発能力開発助成金</a><br />　　・地域雇用開発促進法の規定による同意雇用開発促進地域内に事業所を設置、若しくは整<br />　　備した事業主が従業員に対して、職業訓練の実施を行った場合、費用等の一部を助成<br /><br /><span style="color:#0000FF;">【人を雇い入れたい】</span><br />　<a href="http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-1.html">□試行雇用（トライアル雇用）奨励金</a><br />　<a href="http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-2.html">□労働移動支援助成金（定着講習支援給付金）</a><br />　<a href="http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a03-3.html">□不良債権処理就業支援特別奨励金</a><br />　<a href="http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-4.html">□特定求職者雇用開発助成金</a><br />　<a href="http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/07.pdf">□通年雇用安定給付金</a><br /><br /><span style="color:#0000FF;">【従業員の能力を高めたい】</span><br />　<a href="http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d01-1.html">□キャリア形成促進助成金　</a><br /><br /><span style="color:#0000FF;">【建設労働者の雇用改善】</span><br />　<a href="http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/34.pdf">□建設雇用改善助成金</a><br /><br /><span style="color:#0000FF;">【介護労働者の雇用管理改善等】</span><br />　<a href="http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/27.pdf">□介護基盤人材確保助成金</a><br />　<a href="http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/28.pdf">□介護雇用管理助成金</a><br />　<a href="http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/30.pdf">□介護福祉助成金</a><br /><br /><span style="color:#0000FF;">【育児・介護労働者の雇用管理改善等】</span><br />　<a href="http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/31.pdf">□育児・介護雇用安定等助成金</a><br /><br /><br />　　
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.officeplas.com/article/21659033.html">
<title>「改正男女雇用機会均等法」が施行される</title>
<link>http://www.officeplas.com/article/21659033.html</link>
<description>４月１日より「改正男女雇用機会均等法」が施行されました。今回の改正は、男女を対象にした「性差別禁止法」への転換と「間接差別」の導入という画期的な内容を含んでいます。改正のポイント（１）これまでの均等法は、女性差別禁止法だった面を男女を対象にした性差別禁止法となった。   例えば、①保育士の採用に際して、「男だから」を理由に門前払いする。         ②女性の上司から「セクハラを受けた」なども救済の対象となる。また、改正で初めて「間接差別」の禁止が盛り込まれた。表面上は性に...</description>
<dc:subject>人事・労務 Q&amp;A</dc:subject>
<dc:creator>オフィスＰＬＡＳ</dc:creator>
<dc:date>2007-04-01T11:00:30+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
４月１日より「改正男女雇用機会均等法」が施行されました。今回の改正は、男女を対象にした「性差別禁止法」への転換と「間接差別」の導入という画期的な内容を含んでいます。<br /><br />改正のポイント<br />（１）これまでの均等法は、女性差別禁止法だった面を男女を対象にした性差別禁止法となった。<br />　　　例えば、①保育士の採用に際して、「男だから」を理由に門前払いする。<BR>　　　　　　　 　②女性の上司から「セクハラを受けた」なども救済の対象となる。<br /><br />また、改正で初めて「間接差別」の禁止が盛り込まれた。表面上は性に中立だが実際には一方の性に不利に働く基準や慣行で職務上の必要性など合理的な根拠のないものなど。<BR><br />具体的には以下の三つを省令で定める。<br /><br />　　①募集・採用で身長、体重や体力要件を課す。<br />　　②総合職の採用で全国転勤を要件にする。<br />　　③昇進の際に転勤経験を要件にする。<br /><br />「一般職」「総合職」などのコース別人事を導入する企業の中には、支店・支社がないのに全国転勤を要件にしている場合など是正する必要がある。<br /><br />（２）妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止<br />　　　これまでも解雇は違法でしたが、妊娠を理由にした配転やパートなどへの身分変更の強要<BR>　　　有期雇用者の契約更新を突然拒否する雇い止めなどが禁止される。<br /><br />（３）妊娠中、産後１年以内の解雇は、「妊娠・出産・産前産後休業による解雇でないこと」を事業<BR>　　　主が証明しない限り無効となります。<br /><br />企業としても、自社の就業規則や諸規定を点検し、必要な対応を講ずることが求められます。
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.officeplas.com/article/29258850.html">
<title>離婚時の年金分割</title>
<link>http://www.officeplas.com/article/29258850.html</link>
<description>《制度導入は２段階で》年金の「離婚時分割制度」がスタートします。第１段階として、２００７年４月から夫婦が離婚する場合、婚姻期間の夫と妻それぞれの老齢厚生（共済）年金の合計額を、２分の１を上限に分割できる仕組みです。分割するためには、夫婦の合意か裁判所の決定が必要となります。２００８年４月から、第２段階として夫婦の合意を必要とせず、妻が申請すれば専業主婦（第３号被保険者）期間中の夫の厚生（共済）年金の半分が自動的に妻に分割されます。ただし、この場合は２００８年４月以降の専業主婦...</description>
<dc:subject>離婚</dc:subject>
<dc:creator>オフィスＰＬＡＳ</dc:creator>
<dc:date>2006-12-09T10:37:20+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
《制度導入は２段階で》<BR><BR>

年金の「離婚時分割制度」がスタートします。
第１段階として、２００７年４月から夫婦が離婚する場合、婚姻期間の夫と妻それぞれの老齢厚生（共済）年金の合計額を、２分の１を上限に分割できる仕組みです。分割するためには、夫婦の合意か裁判所の決定が必要となります。<BR><BR>

２００８年４月から、第２段階として夫婦の合意を必要とせず、妻が申請すれば専業主婦（第３号被保険者）期間中の夫の厚生（共済）年金の半分が自動的に妻に分割されます。ただし、この場合は２００８年４月以降の専業主婦（第３号被保険者）期間しか対象になりませんので、それ以前の婚姻期間の部分については、やはり夫婦の合意か裁判所の決定が必要となります。<BR><BR>

この数年、年金分割制度導入の影響からなのか、熟年離婚が減少しているようですが、分割後の年金額をみると平均的な年金受給者の夫と離婚分割した場合の妻の年金額は、基礎年金と合わせ月額１０万円程度であり、多くが期待するほどの額にならないことが現実です。<BR><BR>

離婚後の生活設計にあたり、その他の財産の分割なども含め熟慮する必要がありそうです。<BR><BR>


<a href="http://officeplas.seesaa.net/article/14757907.html"><strong>本ケースに対する問い合わせ</strong></a>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.officeplas.com/article/23563297.html">
<title>「雇止め」と「解雇」</title>
<link>http://www.officeplas.com/article/23563297.html</link>
<description>Ｑ．有期雇用契約社員の雇止めが解雇とされる場合はどんなときか？Ａ．有期雇用契約の「雇止め」に関する判例の傾向は、「有期雇用契約が反復更新によって期間の定めのない労働契約と実質的に変わらない状態となっている場合」や「継続雇用に対する労働者の期待に合理性が認められる場合」の雇止めには、解雇権の濫用が問題となる場合が多くなっている。解雇権の濫用の判断基準①業務内容の恒常性、臨時性、正社員との同一性②地位の性格（嘱託・非常勤講師等）、労働条件の正社員との同一性③継続雇用を期待させる当...</description>
<dc:subject>人事・労務 Q&amp;A</dc:subject>
<dc:creator>オフィスＰＬＡＳ</dc:creator>
<dc:date>2006-09-10T22:28:46+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
Ｑ．有期雇用契約社員の雇止めが解雇とされる場合はどんなときか？<br /><br />Ａ．有期雇用契約の「雇止め」に関する判例の傾向は、「有期雇用契約が反復更新によって期間の定めのない労働契約と実質的に変わらない状態となっている場合」や「継続雇用に対する労働者の期待に合理性が認められる場合」の雇止めには、解雇権の濫用が問題となる場合が多くなっている。<br /><br />解雇権の濫用の判断基準<br />①業務内容の恒常性、臨時性、正社員との同一性<br />②地位の性格（嘱託・非常勤講師等）、労働条件の正社員との同一性<br />③継続雇用を期待させる当事者の言動（採用時の契約期間、更新・継続雇用の見込み等使用者からの説明）<br />④更新手続きの実態<br />⑤その他<br /><br />具体的には、更新の回数や更新時の手続きの実態により判断される。<br /><br />更新時には事前の面接を実施し、前年度評価等に基づき次期雇用契約の条件を当事者間で協議し、合意の上でその都度雇用契約を締結するプロセスが重要となる。<br /><br /><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/14757907.html"><strong>本ケースに対する問い合わせ</strong></a>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.officeplas.com/article/22292553.html">
<title>電子定款の作成と認証</title>
<link>http://www.officeplas.com/article/22292553.html</link>
<description>新たに起業を志すあなた。そんなあなたを応援します。「自分の会社を創る」 この人生の大きなイベントを自分でやってみましょう。新会社法が施行され、組織の柔軟化、最低資本金の廃止など会社の設立がしやすくなりました。しかし、設立に際しては一定のお金がかかることは変わりません。出来るだけご自身でやることで経費も徹底的に節約、開業後に備えましょう。先ず、会社を設立する際に最初に行うべきこととして定款の作成と認証があります。設立しようとする会社は、「何を目的とするのか」「規模はどの程度か」...</description>
<dc:subject>会社設立情報</dc:subject>
<dc:creator>オフィスＰＬＡＳ</dc:creator>
<dc:date>2006-08-13T13:35:18+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<span style="font-size:large;"><strong>新たに起業を志すあなた。<br />そんなあなたを応援します。</strong></span><br /><br />「自分の会社を創る」　この人生の大きなイベントを自分でやってみましょう。<br /><br />新会社法が施行され、組織の柔軟化、最低資本金の廃止など会社の設立がしやすく<br />なりました。しかし、設立に際しては一定のお金がかかることは変わりません。<br />出来るだけご自身でやることで経費も徹底的に節約、開業後に備えましょう。<br /><br />先ず、会社を設立する際に最初に行うべきこととして定款の作成と認証があります。<br />設立しようとする会社は、「何を目的とするのか」「規模はどの程度か」「公開会社なのか非公開か」「どんな商号にするか」等など、定款をどう定めるかが企業運営の適正・効率を左右することになり、どんな会社にするかを定款によって明らかにすることが重要です。<br /><br />１．新会社法と定款自治<br /><br />定款自治の拡大の考えから、以前の定款とは意味合いが大きく変わり、新会社法においては定款に定めることで多くの仕組みを選択できるようになりました。<br /><br />いままでよく行われていた、どこかの会社の定款を雛形に手直し程度で作ってしまうと思わぬ失敗に繋がることもにもなりかねません。<br /><br /><span style="font-size:large;"><span style="color:#FF0000;">定款を作成する上で留意すべき事項</span></span><br /><br />この記載又は記録を欠く定款は無効になります<br />【絶対的記載事項】<br />　・目的<br />　・商号<br />　・本店の所在地<br />　・設立に際して出資される財産の価格又はその最低額<br />　・発起人の氏名又は名称及び住所<br />　・会社が発行する株式の総数（登記申請時までに定める）<br /><br />会社法により、別段の定めをすることができ、記載又は記録をしなければ効力を生じない事項<br />【相対的記載事項】<br />　・株式の譲渡制限、取得請求権付又は取得条項付の定め<br />　・種類株式の発行<br />　・株主名簿管理人<br />　・譲渡制限株式の相続人等に対する売渡請求<br />　・単元株式<br />　・株券発行<br />　・株主総会、取締役会等の招集通知期間の短縮<br />　・株主総会等の定足数、決議要件の法定要件と異なる定め<br />　・取締役会、会計参与、監査役、監査役会等の設置<br />　・取締役等の任期伸長<br />　・全取締役の同意による取締役会決議省略の定め・・・等など<br /><br />会社法の規定に違反せず、定款に定めた範囲で株主その他内部のものを拘束するもの<br />【任意的記載事項】<br />　・株主名簿の基準日<br />　・株主名簿記載事項の記載等の請求<br />　・定時株主総会の招集時期<br />　・株主総会の議長<br />　・取締役の員数<br />　・代表取締役、役付取締役<br />　・事業年度<br />　・公告方法・・・等など<br /><br />２．定款の作成<br />　・書面による場合は、通常Ａ４判の用紙で片面に横書きで記載し、表紙、本文、裏表紙<br />　　の順に綴り、袋とじにするかそのままステープラー（ホチキス）でとじる<br />　・発起人全員が署名、又は記名・押印する。<br />　・定款の文字に訂正があるときは、字数、箇所などを記載し、作成者全員が押捺する。<br />　・書面による場合は、２通作成する。<br /><br />３．公証人の認証<br />　・原始定款は、公証人の認証を受けなければ効力がない。事前に公証人と<br />　　の打ち合わせを行い、内容及び不備などを確認する必要がある。<br />　・認証する公証役場は会社の本店の所在地を管轄する法務局の所属公証人<br />　　が行う。<br />　・必要な書類等は<br /> 　    a.定款２通<br /> 　    b.発起人全員の印鑑証明書<br />  　   c.法人が発起人の場合は、法人の代表者の印鑑証明書と登記事項証明書<br /> 　    d.収入印紙４万円分（ただし、電子認証の場合は不要）<br />　・公証人の審査を受け定款の内容に違法な点がないかを確認する。<br />　・手数料は、１件５万円＋謄本作成料（２５０円程度／１部）<br /><br /><br />電子定款の認証を取り扱っている当事務所にお任せいただければ収入印紙の<br /><strong><span style="color:#FF0000;">４万円が不要</span></strong>です。<br /><br />当事務所が認証のみを代行した場合、２万円も節約できます。<br /><br />　　　　　　　　　　　公証人手数料　収入印紙　代行手数料　　　　合　計<br /><br />　全てご自身で行う　　５万１千円　＋４万円　＋　　０　　　＝　９万１千円<br /><br />　当事務所が代行　　　５万１千円　＋　０　　＋　２万円　　＝　７万１千円<br />　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　　（<span style="color:#FF0000;">▲２万円</span>）<br /><br /><span style="color:#FF0000;">１万円の追加</span>で定款の作成、公証人との交渉もお引受します。<br /><br />これだけの作業をご自分でなさるには、順調に進んでも１０～２０時間はかかるでしょう。<br /><br />何かと忙しいこの時期に定款作成・事前交渉から開放されて、さらに設立経費が節約できる電子定款の作成・認証に完全対応の当事務所をご利用になりませんか。<br /><br /><strong><span style="color:#FF0000;">《でも、どんな事務所かよく分からない？　不安？？？》</span></strong><br /><br />もし、ご満足いただけない場合（公証人への認証手続前）は<strong><span style="color:#0000FF;">返金を保証</span></strong>します。<br /><br /><br /><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/14757907.html"><strong>お申込み・お問い合わせはこちらから</strong></a><br /><br /><br /><span style="color:#0000FF;">《お申込みから電子定款お引渡しまでの流れ》</span><br /><br />(1)メールでお申込み頂く<br /><br />(2)事務所からの質問事項をメールします。<br /><br />(3)質問メールにお答え頂くとともに手数料をお振り込み頂く<br /><br />　　【電子定款の認証のみ希望】　（手数料　２万円　<span style="color:#FF0000;">２万円節約</span>）<br /><br />　　　(a)ご自身で定款を作成し公証人の確認を受ける<br /><br />　　　(b)確認後の定款をメールで当事務所に送信頂く<br /><br />　　　(c)当事務所は電子定款を作成する。<br /><br />　　　(d)委任状の押印及び印鑑証明書を受領する。<br /><br />　　　(e)公証人の認証を受け、認証済の電子定款を納品する。<br /><br />　　【電子定款の作成・認証を希望】　（手数料　３万円　<span style="color:#FF0000;">１万円節約</span>）<br /><br />　　　(f)当事務所はご要望を伺い定款を作成する。<br /><br />　　　(g)公証人の確認を受けるとともに日程の調整を行う<br /><br />　　　(h)委任状の押印及び印鑑証明書を受領する。<br /><br />　　　(i)公証人の認証を受け、認証済の電子定款を納品する。<br /><br /><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/14757907.html"><strong>お申込み・お問い合わせはこちらから</strong></a>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.officeplas.com/article/22222777.html">
<title>遺言のすすめ</title>
<link>http://www.officeplas.com/article/22222777.html</link>
<description>「遺言」に対する印象は、  ①書き方や手続きが難しい。  ②死んだ後のことを考えるのは縁起が悪い。  ③相続させるほどの財産はない。  ④家族の仲がいいので心配はない。 このように考えている方が多いのではないでしょうか。しかし近年、遺言に対しての関心が高まっています。高齢化の進展や社会保障制度の見直しで、相続財産が残された配偶者の安定した生活のために、その必要性を増しています。大事な家族のために、財産の円滑な相続が行われるようしたいものです。被相続人（財産を残す人）の最後の意...</description>
<dc:subject>遺言・相続・成年後見</dc:subject>
<dc:creator>オフィスＰＬＡＳ</dc:creator>
<dc:date>2006-08-11T16:46:55+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
「遺言」に対する印象は、<br />　　①書き方や手続きが難しい。<br />　　②死んだ後のことを考えるのは縁起が悪い。<br />　　③相続させるほどの財産はない。<br />　　④家族の仲がいいので心配はない。<br />　このように考えている方が多いのではないでしょうか。<br /><br />しかし近年、遺言に対しての関心が高まっています。<br />高齢化の進展や社会保障制度の見直しで、相続財産が残された配偶者の安定した生活のために、その必要性を増しています。<br />大事な家族のために、財産の円滑な相続が行われるようしたいものです。<br /><br />被相続人（財産を残す人）の最後の意思である遺言は、相続のトラブルを未然に防ぎ、相続時の税金を軽減させることも出来ます。<br /><br /><strong><span style="color:#0000FF;">相続財産を把握しましょう。</span></strong><br />相続財産の分配は、法律によりその割合が決められますが、分割が難しい不動産や相続人同士が欲しい財産をめぐって争いになった例も多くあります。<br />自分の財産は、どんな種類で財産価値はいくら位あるのか把握して早めに、どのように相続させるのか検討することをおすすめします。<br /><br />残された遺族が被相続人の意思をはかりかねたり、仲の良かった兄弟が金銭を巡る主張の相違からトラブルになるケースも増えています。これらの問題も遺言を残すことで防ぐことが可能です。<br /><br /><strong><span style="color:#0000FF;">遺言のメリット</span></strong><br />相続財産の特定や割合の指定ができる。<br />「長年連れ添った妻には、少ない年金では老後の生活費に不安が残るので財産の多くを与えたい」、「個人経営の事業を継がせる長男には、事業用財産の全てを相続させたい」、「過去に浪費を繰り返し相続財産を減少させた二男にはあまり渡したくない」など遺言者の意思を反映させることができます。<br /><br /><strong><span style="color:#0000FF;">相続人ではない人等に財産を与えたい。</span></strong><br />「長年、介護などの世話をしてもらった長男の嫁に財産を与えたい」、「戸籍上は結婚していない内縁の妻に与えたい」、「世話になった地域や施設の役に立たせてもらうため寄付したい」こんなことも可能です。<br /><br /><strong><span style="color:#0000FF;">遺言がないことで起きやすいトラブル</span></strong><br />「仲の良かった兄弟が相続財産をめぐって裁判沙汰になる。」こんな例もよく聞かれます。一般的に相続時の家族関係は、当の兄弟だけではなく、その配偶者・子供も複雑に絡むこともありなかなか合意に至らないこともあります。<br /><br /><strong><span style="color:#0000FF;">遺言でできること</span></strong><br />◆認知できる<br />　婚姻外で生まれた子供を認知できる。認知された子供は相続人としての権利が発生します。<br />◆未成年者の後見人を指定できる<br />　残された子供の生活、教育、財産管理を委託する後見人を指定できる。<br />◆相続人以外の人に財産を与える（遺贈）<br />◆相続分を指定できる<br />　法定相続分と異なる分割をしたい。<br />◆相続人の廃除、排除の取消ができる。<br />◆遺産分割の方法を指定できる。<br />　具体的な物件について、何を誰に相続させるかを指定できる。<br />◆遺言執行者を指定できる<br />　遺言を執行させるため、弁護士・行政書士などを遺言執行者に指定する。<br /><br /><strong><span style="color:#0000FF;">遺言の種類</span></strong><br />◆公正証書遺言<br />　遺言者が公証人の前で口述し、これを公証人が書き取って公正証書遺言を作成します。この際、証人２名の立会いが必要となり、遺言者は実印と印鑑証明書、証人は認印を持参します。相続財産の額及び相続人の数に応じて手数料がかかります。<br /><br />◆自筆証書遺言<br />　全文を自筆します。日付、遺言者の住所、氏名、押印が必要です。相続財産（特に不動産の特定）は正確に書きます。日付を「吉日」などと書くと無効になります。キチンとした日を書かねばなりません。印鑑は認めでも有効です。自筆証書遺言は秘密を保てるのがメリットですが、方式に違反した場合は遺言が無効になる可能性がありますので注意が必要です。<br /><br />一人ひとりの歴史が違えば、遺言もそれぞれ異なったものになるのが当然です。当事務所では希望に合わせた遺言の提案から公正証書遺言の作成までお手伝いします。<br /><br /><span style="color:#0000FF;">「遺言」</span>でお悩みの方、初回無料のメール相談を実施しております。<br />「お問い合わせ」のフォームからお申込みください。
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.officeplas.com/article/21671736.html">
<title>特定商取引法に基づく表示</title>
<link>http://www.officeplas.com/article/21671736.html</link>
<description>特定商取引法に基づく表示◆事業者   オフィスＰＬＡＳ◆責任者   篠原 誠◆所在地   〒004-0002 札幌市厚別区厚別東２条５丁目１１－１０◆連絡先   TEL 011-898-3581 FAX 011-898-0285◆役務対価（報酬）     役務・商品の種別により弊事務所ウェブサイトの報酬額表に掲載 ◆別途負担すべき金銭   収入印紙・収入証紙代、交付手数料、郵送料等の実費◆支払方法          【役務の提供】現金支払、銀行振込、郵便振替         ...</description>
<dc:subject>特定商取引法に基づく表示</dc:subject>
<dc:creator>オフィスＰＬＡＳ</dc:creator>
<dc:date>2006-07-30T21:01:06+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
特定商取引法に基づく表示<br /><br />◆事業者　　　オフィスＰＬＡＳ<br /><br />◆責任者　　　篠原　誠<br /><br />◆所在地　　　〒004-0002　札幌市厚別区厚別東２条５丁目１１－１０<br /><br />◆連絡先　　　TEL　011-898-3581　FAX 011-898-0285<br /><br />◆役務対価（報酬）　　　　　役務・商品の種別により弊事務所ウェブサイトの報酬額表に掲載<br />　<br />◆別途負担すべき金銭　　　収入印紙・収入証紙代、交付手数料、郵送料等の実費<br /><br />◆支払方法<br />　　　　　　　　　　【役務の提供】現金支払、銀行振込、郵便振替<br />　　　　　　　　　　【商品の販売】原則として代金引換<br /><br />◆支払時期　　原則として全額前納、顧問業務は次月分を当月末日まで<br /><br />◆着手時期　　受任の意思表示及び対価の受領後速やかに<br /><br />◆納　期<br />　　　　　　　　　　【役務の提供】完了書類・控えは手続き完了後、速やかに引渡又は郵送<br />　　　　　　　　　　【商品の販売】代金引換の場合は、申込受付の確認メール送信から３日<br />　　　　　　　　　　　　　　　　　　以内に発送<br />　　　　　　　　　　　　　　　　　　前納の場合は入金確認から３日以内に発送　<br /><br />◆解約・返品　　【役務の提供】手続着手前は無条件解約可<br />　　　　　　　　　　　　　　　　・調査着手から書類作成着手前は総報酬額の２０％<br />　　　　　　　　　　　　　　　　・書類作成着手後　手続の進捗度に応じ５０％～９０％<br />　　　　　　　　　　【商品の販売】申込（注文）確認メールの送信から２４時間経過前まで無条件<br />　　　　　　　　　　　　　　　　　　解約可<br />　　　　　　　　　　　　　　　　　　受注生産（作成）の場合は、作成のための調査・準備着手後は<br />　　　　　　　　　　　　　　　　　　解約不可
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.officeplas.com/article/21594039.html">
<title>掲載記事一覧表</title>
<link>http://www.officeplas.com/article/21594039.html</link>
<description>            最新情報      ・パートタイム労働法が改正          ・              ・              新会社法情報      ・新会社法と税制改正              ・新会社法施行              ・新会社法の施行と定款              ・株式譲渡制限会社のメッリト              ・              ・              会社設立情報      ・リサイクルショップを経営...</description>
<dc:subject>記事一覧</dc:subject>
<dc:creator>オフィスＰＬＡＳ</dc:creator>
<dc:date>2006-07-29T12:23:13+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<DIV>
<TABLE border="1" width="537" height="48">
  <TBODY>
    <TR>
      <TD width="134" rowspan="3"><FONT size="-1">最新情報</FONT></TD>
      <TD width="387"><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/78529163.html"><FONT size="-1">・パートタイム労働法が改正</FONT></a></TD>
</TR>
    <TR>
      <TD><FONT size="-1">・</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><FONT size="-1">・</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD rowspan="6"><FONT size="-1">新会社法情報</FONT></TD>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/20770271.html"><FONT size="-1">・新会社法と税制改正</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/21589957.html"><FONT size="-1">・新会社法施行</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/16424024.html"><FONT size="-1">・新会社法の施行と定款</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/16237110.html"><FONT size="-1">・株式譲渡制限会社のメッリト</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><FONT size="-1">・</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><FONT size="-1">・</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD rowspan="5"><FONT size="-1">会社設立情報</FONT></TD>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/19200501.html"><FONT size="-1">・リサイクルショップを経営するのは古物商の許可が必要</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/22292553.html"><FONT size="-1">・電子定款の作成・認証</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/14028021.html"><FONT size="-1">・やりたい仕事で夢を実現</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/13533516.html"><FONT size="-1">・起業・開業のための無料相談</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><FONT size="-1">・</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD rowspan="5"><FONT size="-1">助成金情報</FONT></TD>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/19077026.html"><FONT size="-1">・社員の職業能力向上を経費面でバックアップ</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/13939940.html"><FONT size="-1">・目的に応じた助成金の活用方法</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/13604392.html"><FONT size="-1">・会社員が起業・開業するなら使わなきゃ”ソン”</FONT></a></TD>
    </TR>
  　<TR>
    <TD><FONT size="-1">・</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><FONT size="-1">・</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD rowspan="4"><FONT size="-1">人事・労務管理情報</FONT></TD>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/15575886.html"><FONT size="-1">・高年齢者雇用安定助成金が施行</FONT></a></TD>
    </TR>
<TR>
 <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/21659033.html"><FONT size="-1">・改正男女雇用機会均等法が施行される</FONT></a></TD>
    </TR>
<TR>
 <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/23563297.html"><FONT size="-1">・雇止めと解雇</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><FONT size="-1">・</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD rowspan="4"><FONT size="-1">職場のトラブル</FONT></TD>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/18386348.html"><FONT size="-1">・増える労働紛争の相談件数</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
<TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/14107473.html"><FONT size="-1">・職場のトラブル解決法</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><FONT size="-1">・</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><FONT size="-1">・</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD rowspan="4"><FONT size="-1">遺言・相続</FONT></TD>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/22222777.html"><FONT size="-1">・遺言のすすめ</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/13558345.html"><FONT size="-1">・遺言に対する関心高まる</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/13504004.html"><FONT size="-1">・相続の手続き</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><FONT size="-1">・</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD rowspan="2"><FONT size="-1">任意後見契約</FONT></TD>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/13555433.html"><FONT size="-1">・任意後見制度の活用</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><FONT size="-1">・</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD rowspan="5"><FONT size="-1">離　　婚</FONT></TD>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/16039090.html"><FONT size="-1">・離婚の基礎知識</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/15324135.html"><FONT size="-1">・離婚を考え始めたら</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><a href="http://officeplas.seesaa.net/article/14291935.html"><FONT size="-1">・離婚後のトラブルを防ぐために</FONT></a></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><FONT size="-1">・</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD><FONT size="-1">・</FONT></TD>
    </TR>
  </TBODY>
</TABLE>
</DIV>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.officeplas.com/article/20770271.html">
<title>どうする オーナー社長？（新会社法と税制改正）</title>
<link>http://www.officeplas.com/article/20770271.html</link>
<description>新会社法の施行により、最低資本金の要件が撤廃され、個人事業主の法人成りが容易になりました。これに対して、節税目的の法人成りを抑制する目的から、税制の見直しがされました。改正内容は、実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与を損金算入の対象から除外する措置です。具体的には、『特定同族会社』（※オーナー役員及びその同族関係者等が発行株式総数の９０％以上の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合）は、オーナー役員に支給する給与のうち給与所得控除に相当する部分は、損金...</description>
<dc:subject>新会社法情報</dc:subject>
<dc:creator>オフィスＰＬＡＳ</dc:creator>
<dc:date>2006-07-14T11:50:12+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
新会社法の施行により、最低資本金の要件が撤廃され、個人事業主の法人成りが容易になりました。これに対して、節税目的の法人成りを抑制する目的から、税制の見直しがされました。<BR><BR>

改正内容は、実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与を損金算入の対象から除外する措置です。<BR>
具体的には、『特定同族会社』（※オーナー役員及びその同族関係者等が<strong>発行株式総数の９０％以上</strong>の株式を有し、かつ、常務に従事する<strong>役員の過半数を占める</strong>場合）は、オーナー役員に支給する給与のうち給与所得控除に相当する部分は、損金に算入されないというものです。<BR><BR>


ただし、当該同族会社の所得の直前３期の平均額（法人の所得＋オーナーの役員給与）が年８００万円以下、または、年８００万超３０００万円以下であり、かつ所得に占めるオーナー役員給与の割合が５０％以下の場合は適用されません。<BR><BR>


この措置は、新規で法人成りした会社だけではなく、現存する会社の約９割が、中小会社であり、また、同族会社が占める割合を考えると大きな問題といえます。<BR>

一般的には、法人税などの負担増が平均的に<strong>６０万円程度</strong>増えることになるとの試算もあります。<BR><BR>

御社は『特定同族会社』に該当しませんか？<BR><BR>


特定同族会社についての詳しくお知りになりたい　オーナー社長さま<BR><BR>
メール相談：初回無料・２回目以降３０００円／１回<BR>
<a href="http://officeplas.seesaa.net/article/14757907.html"><strong>お申込みはこちらから</strong></a>
]]></content:encoded>
</item>
</rdf:RDF>
