少子化が急速に進行し、経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。また、少子化の原因の一つとして、仕事と子育てとの両立に対する負担感が指摘されています。
仕事と子育ての両立を進めるために、それぞれの企業においても、仕事のための時間と、自分の生活のための時間のバランスがとれるような「多様な働き方」を選択できるよう、働き方を見直していくことなどの取組みが求められています。

このような取組みを実施する中小企業企業主に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に支給される『中小企業子育て支援助成金』があります。
この制度は育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図ることを目的としています。

出産を機に、優秀な社員が退職してしまう。また、採用に際して他社との差別化を図りたいとお考えの事業主さま。

この助成金を活用して、制度の整備と充実を図りませんか。

受給要件、支給金額など詳しいことをお知りになりたい事業主さま。

一度、ご相談ください。

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返済不要の助成金も、種類の多さや複雑な申請手続きから情報を正確に把握することは大変なことです。しかし、年間数百万円を受給している会社もあります。

「助成金のことは知っているが、人手が足りなくて申請期限内に書類の作成や提出ができない。」こんな声が担当者から聞こえてきます。

うまく活用している企業はどうやっているのか。
答えは、専門家に頼んでいるんです。

助成金の専門家といえば　「社会保険労務士」です。

適正な手数料で、受給資格がありながらもらえなかった助成金をもらえるのです。
活用しない手はありません。

「会社を起こしたい、新たな事業を展開したい」とお考えの企業・個人事業主のみなさん。

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《主な助成金》

【会社を起こしたい】
　□受給資格者創業支援助成金
　　・法人設立費用、設備運営経費の１／３（上限は２００万円）
　□高年齢者等共同就業機会創出助成金
　　・法人設立費用、設備運営経費の２／３（上限は５００万円）
　□地域創業助成金
　　・法人設立費用、設備運営経費の１／３（上限額あり）
　　・一定条件に該当する従業員１人につき３０万円

【新たな事業展開を図りたい】
　□中小企業雇用創出等能力開発助成金
　　・新規分野に進出するため従業員に教育訓練を受けさせる場合の派遣費、運営費及び賃金
　　相当額の１／２
　□中小企業人材確保支援助成金
　　・新規分野に進出に伴う施設、設備等の費用を３００万円以上負担し、年収３５０万円以上を
　　支給する基盤人材１人につき１４０万円、その他一般は３０万円
　□地域雇用開発能力開発助成金
　　・地域雇用開発促進法の規定による同意雇用開発促進地域内に事業所を設置、若しくは整
　　備した事業主が従業員に対して、職業訓練の実施を行った場合、費用等の一部を助成

【人を雇い入れたい】
　□試行雇用（トライアル雇用）奨励金
　□労働移動支援助成金（定着講習支援給付金）
　□不良債権処理就業支援特別奨励金
　□特定求職者雇用開発助成金
　□通年雇用安定給付金

【従業員の能力を高めたい】
　□キャリア形成促進助成金　

【建設労働者の雇用改善】
　□建設雇用改善助成金

【介護労働者の雇用管理改善等】
　□介護基盤人材確保助成金
　□介護雇用管理助成金
　□介護福祉助成金

【育児・介護労働者の雇用管理改善等】
　□育児・介護雇用安定等助成金


　　

バブル崩壊から１０年余り、日本経済もリストラなど必死な改善努力の効果が現れ、回復基調も着実になってきました。

しかし、この間に非正規社員へのシフトを進めてきた結果、攻めの経営に転換しようとする企業にとって、経営資源としての「優秀な人材の確保」が緊急の課題になっています。

また、２００７年問題といわれる「団塊の世代」が一斉に定年を迎えるにあたって、特に製造業での「技術伝承」の遅れが叫ばれています。

企業にとって優秀な人材を確保するため、多くの「経費と時間」を投入せざるを得ない状況です。
国としても、この企業の負担努力をバックアップするための制度を用意しています。

それが「キャリア形成促進助成金」です。

企業が自ら社員の教育訓練計画を作成し、社内訓練を実施した場合や社外の訓練を受けさせたときなどに、掛かった経費や訓練を受けさせた時間に対する賃金の一部が助成されます。

すでに訓練を行っている、又は今後予定されている経営者・教育担当者の皆様、この制度を利用しませんか。

計画づくりから支給申請まで完全サポートします。

メール相談：初回無料・２回目以降３０００円／１回
お気軽にお問い合わせください。

会社員から独立して起業を考えている方に“ピッタリ”の助成金を紹介します。
法人等の設立の日（個人事業の場合は事業を開始した日）から３カ月間に支払った費用の三分の一（上限は２００万円）まで助成が受けられる制度【受給資格者創業支援助成金】があります。

ただし、受給するための条件が結構あって、事前準備をしなければなりません。

【条件１】次の全てを満たす法人等を設立（個人の場合は事業を開始）した事業主であることが要求されます。
�@設立の前日に雇用保険の算定基礎期間が５年以上で雇用保険受給資格者証の交付を受けている。
�A受給資格者が設立する法人等の業務に従事すること。法人の場合は受給資格者が出資し、代表者であること。
�B設立から３カ月以上事業を行っていること。

【条件２】設立の日から１年以内に雇用保険の一般被保険者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主になること。

【条件３】設立する前日までに、届出（法人等設立事前届）を受給資格者の法人等の住所地を管轄するハローワークに行うこと。

この条件をクリア出来れば、返済する必要のない助成金が活用できます。起業をお考えの方にはありがたい制度ではないでしょうか。

詳しいことが、知りたい方はお問い合わせください。

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実際に活用するときは、ハローワークで確認してください。